2017 介護保険ビジネス ~介護人材の確保と今後の方向性~

既存の介護保険に関わる施設・サービスは、徐々に変化が訪れています。厚生労働省は前回の改定から布石を打ち、団塊の世代の75歳入りの対策と同時に、サスティナブルな保険制度として、財務省対策も進めてきました。要介護者の自己負担率は2割、3割となっていくのも時間の問題です。恐らく2021年度改定では、地域包括ケアシステムのための施設・在宅での看取りを実施する体制を強化していく中、参入企業等はこの数年間はそのための準備期間といえます。
しかし、一番大きな問題は、介護職員の確保です。今、施設・サービス事業者は、概ね慢性的な人手不足感を持ち、今後はさらに強まっていくことになるでしょう。
専門職の確保として、専門職の派遣や介護人材紹介を始め、新たな人材ビジネスが生まれ、そして、求められています。
本調査レポートでは、介護保険に関わる施設・サービスの現状および今後の予測に加え、介護人材の確保にどう取り組むべきなのか、方向性について分析・編集致しました。

発刊日
2018/01/31
体裁
A4 / 449頁
資料コード
C59115000
PDFサイズ
3.5MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査対象:介護保険に関わる施設・サービス、福祉用具レンタル・販売市場は除く、その他医療・介護連携に関連するビジネス
調査方法:情報収集、企業ヒアリング
調査期間:2017年8月~2018年1月

資料ポイント
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  • 介護人材の確保
  • 介護保険施設・サービスの動向と方向性
     

資料概要
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第1章 介護人材を取り巻く環境と動向
第2章 介護人材確保市場の動向分析
第3章 未来投資会議と周辺ビジネス市場
第4章 介護保険ビジネスを取り巻く市場概況
第5章 介護施設・サービスの動向分析
第6章 介護保険ビジネス参入企業の動向
第7章 全国介護関連法人売上高ベスト50団体の動向
第8章 参考資料:介護保険関連データ推移

リサーチ内容

■掲載内容

第1章 介護人材を取り巻く環境と動向

1.介護保険ビジネスでの人材不足
2.介護保険ビジネス市場を取り巻く社会状況
  (1)介護職員の現状
  (2)介護職員初任者研修・介護福祉士養成の状況
    ①介護職員初任者研修の実施状況
    ②介護福祉士の養成状況
  (3)看護師の就職状況と資格合格者数
  (4)指定取消・効力の停止処分のあった施設・事業所数
3.介護人材に対する政府の方針と対策
  (1)ニッポン一億総活躍社会と介護離職ゼロ
  (2)未来投資会議
4.介護人材の賃金の動向
5.人材教育・研修とキャリアパス制度
6.シルバー(高齢者)の就業動向
  (1)シルバー人材センターの動向
  (2)高齢者の医療・介護分野への就業の動向
7.介護事業所の介護人材に関する取組み事例
8.課題・問題点
9.今後の方向性

第2章 介護人材確保市場の動向分析

1.介護人材確保市場とは
  (1)定義
  (2)市場概要と参入企業の業態
    ①転職支援サービス
    ②介護業界向け人材派遣業
    ③介護業界向け人材紹介業
2.市場規模動向
  (1)市場規模全体
  (2)転職支援サービス
  (3)人材派遣業
  (4)人材紹介業
3.参入企業の事業戦略
4.介護人材確保市場の課題・問題点
5.介護人材確保市場の今後の方向性
  <介護人材関連ビジネス参入企業の動向>
  (1)エス・エム・エス
  (2)セントメディア
  (3)ツクイ
  (4)ネオキャリア
  (5)プロトメディカルケア
6.介護技能実習生と高度人材介護留学生
  (1)介護技能実習生
  (2)高度人材介護留学生
  (3)日本語学校留学生
  (4)EPA介護福祉士
  (5)アジア諸国の特長
  (6)課題・問題点
  (7)日本語の入力の簡便化

第3章 未来投資会議と周辺ビジネス市場

1.未来投資会議
  (1)全体のポイント
  (2)健康寿命の延伸
  (3)後期高齢者を支え続けるための方策
  (4)科学的介護の導入~介護を科学するとは~
  (5)今後の医療・介護の姿
    ①こうなる!2025年の介護
    ②こうなる!2025年の医療
    ③こうなる!2025年の医療情報サービス
2.介護状態の評価システムの構築
  (1)R4システム
  (2)バーセル・インデックス、FIM
3.総務省における医療・介護・健康ICTの動向
  ◆参考:在宅医療・介護連携ネットワークの事例
4.リハビリテーション機器

第4章 介護保険ビジネスを取り巻く市場概況

1.要介護高齢者数(全体)の動向
  ◆2016(平成28)年度平均
  ◆2017(平成29)年3月時点
2.高齢者人口の動向
  (1)高齢者人口の推移
    ◆2017年に後期高齢者の数が前期高齢者を上回る
    ◆地方交付金の支給に対する高齢者の年齢区分について
    ◆〈参考〉100歳人口は2017年度 6.8万人に
  (2)居住エリアの状況
  (3)多死社会~死亡数の増加~
  (4)世帯数の動向
  (5)団塊の世代の動向
  (6)65歳以上の者がいる世帯の動向
3.介護費の推移
4.平成29年度介護保険制度の改正
  (1)地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律
    ◆地域包括ケアシステムの概要
  (2)保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進
  (3)これまでの制度改正の概要
  (4)介護保険制度の改革シナリオ
  (5)地域共生社会の実現に向けた取組み
  (6)利用者負担割合の見直し
5.認知症対策~新オレンジプランの動向~
6.医療・介護の方向性
  (1)医療・介護施設の全体像
  (2)医療制度の動向
  (3)医療・介護構想の今後
7.看取り
  (1)死亡場所
  (2)死亡診断書記入マニュアル
8.次世代ヘルスケア産業の創出(経済産業省)
  ①生活習慣病の予防サービスを創出
  ②「生涯現役社会」の実現
  ③「健康経営銘柄・健康経営優良法人」の選定
  ④「公的保険外サービスの構築」の選定

第5章 介護施設・サービスの動向分析

1.高齢者施設の概要
  (1)高齢者施設・住宅の施設数・定員数
  (2)高齢者施設・住宅の動向分析
  (3)国土交通省の高齢者向け住宅対策について
2.介護保険施設・サービスの動向
  (1)特別養護老人ホーム
  (2)老人保健施設
  (3)介護医療院の創設
  (4)特定施設
  (5)有料老人ホーム
  (6)サービス付高齢者向け住宅
  (7)小規模多機能型施設・看護多機能施設
  (8)認知症グループホーム
  (9)デイサービス
  (10)訪問系サービス
  (11)定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
  (12)訪問看護ステーション
    ①訪問看護ステーションの現状
    ②営利法人の取り組み
    ③改定の動向~平成28年度を中心に~
    ④訪問看護ステーションの今後
3.今後の医療の方向性(在宅療養)について
  (1)なぜ「在宅」なのか
  (2)在宅療養支援診療所の分布と看取り人数
  (3)高齢者施設と在宅療養
  (4)医療法人の施設運営
  (5)在宅医療等の方向性
4.介護施設・サービス事業所数の予測

第6章 介護保険ビジネス参入企業の動向

1.介護保険ビジネス市場有力企業の動向
  (1)介護部門参入企業の売上高動向
  (2)介護サービス事業の市場戦略
2.上場企業の事業戦略
  ◆ケアサービス
  ◆シダー
  ◆セントケアホールディング
  ◆ツクイ
  ◆ベネッセグループ
  ◆ニチイ学館
  ◆SONPOホールディングス
  ◆ユニマットリタイアメント・コミュニティ
  ◆ロングライフグループ

第7章 全国介護関連法人売上高ベスト50団体の動向

1.社会福祉法人 聖隷福祉事業団
2.社会福祉法人 函館厚生院
3.社会福祉法人 京都社会事業財団
4.社会福祉法人 北海道社会事業協会
5.社会福祉法人 仁生社
6.社会福祉法人 三井記念病院
7.社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団
8.社会福祉法人 三篠会
9.社会福祉法人 枚方療育園
10.社会福祉法人 久盛会
11.社会福祉法人 旭川荘
12.社会福祉法人 賛育会
13.社会福祉法人 長岡福祉協会
14.社会福祉法人 天竜厚生会
15.社会福祉法人 こうほうえん
16.社会福祉法人 横浜市福祉サービス協会
17.社会福祉法人 神奈川県総合リハビリテーシヨン事業団
18.社会福祉法人 恩賜財団東京都同胞援護会
19.社会福祉法人 埼玉医療福祉会
20.社会福祉法人 四天王寺福祉事業団
21.社会福祉法人 健祥会
22.社会福祉法人 秀峰会
23.社会福祉法人 愛知県厚生事業団
24.社会福祉法人 新潟市社会事業協会
25.社会福祉法人 親善福祉協会
26.社会福祉法人 白十字会
27.社会福祉法人 京都福祉サービス協会
28.社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会
29.社会福祉法人 北九州市福祉事業団
30.社会福祉法人 サンライフ
31.社会福祉法人 福寿園
32.社会福祉法人 大阪府社会福祉事業団
33.社会福祉法人 長岡三古老人福祉会
34.社会福祉法人 若竹大寿会
35.社会福祉法人 大阪暁明館
36.社会福祉法人 奉優会
37.社会福祉法人 浴風会
38.社会福祉法人 サン・ビジョン
39.社会福祉法人 武蔵野会
40.社会福祉法人 聖母会
41.社会福祉法人 敬仁会
42.社会福祉法人 太陽会
43.社会福祉法人 大阪福祉事業財団
44.社会福祉法人 函館共愛会
45.社会福祉法人 敬老園
46.社会福祉法人 渓仁会
47.社会福祉法人 山形県社会福祉事業団
48.社会福祉法人 愛宕福祉会
49.社会福祉法人 北養会
50.社会福祉法人 ノテ福祉会

第8章 参考資料:介護保険関連データ推移

1.介護サービス・施設の事業所数と定員等の推移と予測
2.介護保険サービスの件数・日数・介護費の推移

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