今週の"ひらめき"視点

11月9日、厚生労働省は「女性労働者の危険有害業務に係る調査研究事業」の中間報告を公表、女性の鉱山採掘やトンネル内での現場作業を制限した労働基準法における女子保護規定の全廃に向けて議論を進める方針が明らかになった。1947年に制定された女性の就労に関する保護規定は時代の流れとともにむしろ制約として受け止められ、1999年には休日・夜間労働の規制が撤廃、坑内労働についても2006年の法改正で管理・監督業務における女性技術者の従事が認められている。

今回の見直しは「母性保護規定」が適用される妊産婦を除く女性技能職が対象となるが、そもそも機械化・自動化の進展により坑内の作業環境は法律が制定された当時と比べると格段に改善されている。また、落石、落盤、出水、有害物質、粉塵等の安全・健康リスクに性差はなく、法的には労働安全衛生法等の適用でカバーされる。問われるのは作業環境の整備、安全教育の徹底、適切な人員配置、公正な待遇、ハラスメント防止などに対する事業者の取り組みであり、つまり、経営責任ということになる。

女性活躍社会の実現に向けて制度上の性差解消が進む。一方、女性の健康に対するケアも欠かせない。ライフステージ、ライフイベントごとに生じる女性固有の健康ニーズに対応したフェムケア＆フェムテック市場は急速に拡大、2020年から2024年にかけて消費財・サービス分野における関連市場の平均成長率は7.6％、2025年には880億円を超えた※。また、生物学的な性差と社会・文化的な性差を科学的なアプローチをもって検証し、新たな価値を創出する“ジェンダード・イノベーション”という概念も注目される。

例えば、創薬の治験はホルモン変動によるノイズが少ない男性に偏っているが、科学的検証を通じてそれゆえに女性に生じる健康リスクが明らかになった。逆に骨粗しょう症は一般に女性の疾患と受け止められているが、男性は発症年齢が遅いだけで骨折後の死亡リスクはむしろ高いという。性差の再検証とその解消という考え方はマーケティングにも浸透しつつある。荷役作業の軽減のために運転席と荷台の切り離しができるスワップボディトラックの開発や女性の身長基準で作られたキッチンを男性でも負担なく使えるよう昇降式にするといった事例が象徴的だ。いずれにせよバイアスを排し、違いを受け止め、異なる属性をもった個性たちが、公正、安全、存分に能力を発揮できる社会の実現を目指したい。

※出典：「2025フェムケア＆フェムテックマーケット（消費財・サービス）」、矢野経済研究所発刊より

今週の“ひらめき”視点 2026.11.8 - 11.12
代表取締役社長　水越　孝