今週の"ひらめき"視点
消費者庁、EC取引の健全化に向けて特定商取引法の改正へ
9月10日、消費者庁は「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」の中間取りまとめを発表、消費者取引におけるデジタル化の進展に伴う負の側面の排除を事業者に義務づける方針である。具体的には消費者が気付かない間に不利な判断や意志決定を誘導する所謂“ダークパターン”やサブスクリプション・サービスにおける複雑な解約手順などの是正が求められる。消費者庁は2027年の通常国会への提出を念頭に特定商取引法の改正案の最終調整に入る。
従来、消費者政策は、平均的な消費者であれば正確な情報と十分な時間があれば適切で合理的な意思決定ができる“強い消費者”像をベースに組み立てられてきた。しかしながら、サイバー空間の生活領域への急速な浸透はそれゆえの利便性とともに新たなリスクを生みだした。こうした状況を踏まえ、2025年3月、石破政権は第5期消費者基本計画を閣議決定、「強い消費者を前提とした消費者政策から消費者には一定の“脆弱性”があることを前提とする言わばパラダイムシフトが必要であり、それがもたらす深刻な事態を回避できるよう環境整備を行う必要がある」とした。
さて、筆者は最近あるECプラットフォームを介して書籍(新刊)を注文した。販売者はA書店、ところが届いた本は古本、そこには1通のメールと振込明細書のコピーが同封されていた。内容は「この度は大切な蔵書を私(=B社)に売っていただき感謝する。代金はCさん指定口座に振り込んだ」とのこと。恐らくA書店は筆者が注文した本の調達をB社に依頼、B社はオークションサイト等でC氏から本を購入し、筆者に発送、その際、C氏との取引を証する写しを誤って同封したものと思われる。つまり、そもそもA書店に在庫はなく、また、版元から仕入れるつもりもなく、古本の調達価格との差額をB社と折半したのであろう。
発刊から少々年数が経過した専門書でもあり、程度も良かったので返本返金を要求するつもりはなかったが、とりあえず「新刊ではなくなぜ古本?」とサイト運営会社を介してA書店に説明を求めてみた。案の定、回答はなく、代わりにサイト運営会社から返金手続き完了の連絡とお詫びのクーポンが一方的に送られてきた。まさに「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」が指摘するところの“事業者の多層化による不健全な取引”の一例と言える。要するに“まんまと引っかかった”というわけだ。サイバー空間の膨張は止まらない。やがてAIの進展は当事者間の意思の所在を曖昧にしかねない。ECプラットフォームはもはや社会の公器である。それだけに消費者の自律性を担保した公正で透明性の高いビジネスモデルを実現いただきたい。
今週の“ひらめき”視点 2026.11.15 - 11.19
代表取締役社長 水越 孝
