今週の"ひらめき"視点

東日本大震災発生から15年と1日が経過した。復興に投じられた予算は41兆5千億円、インフラの復興はほぼ完了、製造品出荷額も震災前を超えた。津波で被災した農地も96％が営農可能だ。福島イノベーションコースト構想など先端技術の拠点づくりも進む。しかしながら、19,782名の犠牲者と2,550名の行方不明者の方々が失った未来、彼らとともにあったはずの時間は取り戻せない。人口減少、高齢化も進む。課題は残る。それでも、15年という時間の中で被災地は新たな時を刻みつつある。

問題は原子力災害だ。計880トンと推計される核燃料デブリの取り出しが困難を極める。これまでに試験採取されたデブリはわずかに0.9グラム、2051年とされる廃炉完了計画の実現は不透明だ。2023年8月、処理水の海洋放出が始まった。2年で13.3万トンが放出された。とは言え、新規発生を差し引くと減少量は8.1万トン、未だ126.6万トンがタンクに残る（2026年2月26日、東京電力）。福島県内の中間貯蔵施設に留め置かれた除染土は「2045年までに県外で最終処分される」と法律で定められている。しかし、候補地の目途は立たない。原子力被災農地の営農再開面積は53％、沿岸漁業の水揚げは震災前の26％、故郷へ帰還できない2.7万人のうち2.4万人が福島県からの避難者である（復興庁）。

15年という月日は、あの日、私たちが共有したはずの「社会の在り方を根本から問い直す覚悟」を希薄化させつつある。与党は2037年を期限とする復興特別所得税2.1％のうち1％を2027年度から防衛予算に転用、減額分を10年の期限延長で相殺する案を税制改正大綱に盛り込んだ。昨年、国のエネルギー基本計画は「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除した。一方、文科省は廃炉に向けた基礎研究費用の予算要求額を昨年の5,251百万円から4,673百万円へ減額している（実績ベースでは約3％減）。

3月3日、国は高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けての文献調査を東京都小笠原村に申し入れた。2026年中の稼働を目指して建設中のフィンランドの最終処分施設“オンカロ”が想定する耐用年数は10万年である。私たちはこの途方もない年月のその先の子供たちに何を残すのか。ネイティブ・アメリカン“オノンダーガ族”オレン・ライオンズ氏の言葉を再度噛みしめたい。「政治の決め事はいつも7世代先の人々を念頭に行う。これから生まれてくる世代の人々が私たちより悪い世界で暮らすことのないように。そのことを片時も忘れたことはない」※。
※「それでもあなたの道を行け」（ジョセフ・ブルチャック編、中沢新一、石川雄午訳、めるくまーる刊）より

今週の“ひらめき”視点 2026.3.6 - 3.12
代表取締役社長　水越　孝