今週の"ひらめき"視点

4月1日、高等学校等就学支援金に関する法律の改正法が施行、就学支援における所得制限が撤廃された。これにより公立高校には生徒1人あたり年間11万8800円、私立高校には同45万7200円を上限に授業料が支援される。進学率が98％に達する高校への就学支援の取り組みは、従来から国あるいは各自治体の施策として段階的に進められてきたが、今回の改正により家庭の経済力を問わずすべての高校進学希望者の授業料負担が免除される。

7日、政府は学校教育法、教科書無償措置法の改正案を閣議決定、デジタル教科書を国の検定対象に加え、小中学校における正式な教科書として無償配布する。タブレット端末を活用した教材の活用は文科省のGIGAスクール構想のもと既に浸透しつつある。しかし、教科書として認められているのは「紙」のみである。政府はデジタル教科書を正規の教科書として認定するとともに、紙の教科書に掲載されている動画等の補助教材にリンクするQRコードの接続先についても検定対象とする。紙、デジタルの選択は各教育委員会に委ねるとし、2030年度の導入を目指す。

高校進学における「機会の平等」は達成した。学校選択の要件は教育の独自性、進学率、設備環境ということになる。結果、優位に立つのは私学であり、一部の伝統校や中高一貫校を除けば公立の不利は言わずもがなである。人気校を巡る受験競争はし烈化、低年齢化し、そこに新たな経済要件が生じる。一方、デジタル化についても課題が残る。デジタル教育の先進国フィンランドでは国際学習到達度調査（PISA）の順位降下を受け、既に「紙」への回帰が始まっている。シンガポールでも2023年に小学生への端末配布を中止した。心身発達への影響や集中力低下に対する懸念が理由である。

公立高校の定員割れは深刻だ。とりわけ地方では統廃合の呼び水となる。一方、赤字の学校が4割を超える私学への実質的な販促支援は都市部における需給バランスも崩す。誰もが学べる社会に異論はない。しかし、議論の軸足は「負担の軽減」や「支援の平等」といった“家計”の問題に偏っており、“公立”の将来ビジョンそれ自体は置き去りにされた感が拭えない。教科書のデジタル化についても同様だ。教科書のペーパーレス化とコンピュータサイエンスは別物である。教育におけるIT活用の効用とIT人材を育成するための教育の在り方についても更なる議論が必要である。

今週の“ひらめき”視点 2026.3.29 - 4.9
代表取締役社長　水越　孝