今週の"ひらめき"視点

6月23日、日産自動車の定時株主総会が開催された。役員選任議案はエスピノーサ社長を含む11人が可決されたもののメインバンクであるみずほFG出身の社外役員候補2名のうち、永井素夫氏の再任が否決された。議決権の15％を保有するルノーが議決権行使を棄権、米議決権行使助言会社ISSとGlass Lewisも監査委員会委員長への再任が既定路線であった永井氏の独立性を疑問視、反対推奨を表明していた。

翌24日に開催されたヤクルトとあすか製薬の総会も役員選任議案が焦点となった。米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が独自の取締役候補を提案、会社側と対立した。しかし、結果は否決、会社提案の候補者が承認された。また、香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」による夏野剛社長の解任提案の行方が注目されたKADOKAWAの総会もこれを否決、夏野氏の再任が決まった。オアシスは京セラの総会でも山口悟郎会長の解任を提案、議決権行使助言会社2社もこれを支持したが、25日、否決された。

今年の総会シーズンも“もの言う株主”（アクティビスト）の動きが活発だ。旧態依然とした統治機構、資本効率の悪さ、低迷する企業価値を問題視し、経営陣の刷新、資産の売却、大規模な自社株買いを求める彼らの要求はある意味合理的である。しかし、極端に株主利益に偏重した要求は他のステークホルダーの利益を損なうとともに経営者から中長期的な経営視点を奪う。こうした懸念を踏まえ、今年3月、法務省法制審議会は株主提案の行使条件の厳格化や指名委員会の役員人事を取締役会決議で変更できるなど、言わば“会社側に寄った”会社法の改正試案を発表した。

とりわけ注目されるのは信託銀行やファンドの“金主”、すなわち実質株主の開示義務が盛り込まれた点にある。これは会社と実質株主との対話を促すとともに、複数の投資家が水面下で協調して株式を買い集め、一気に大株主として経営に圧力をかける“ウルフパック戦術”を牽制する狙いがある。大株主、支配株主の素性は経済安全保障の視点からも重要であり一定の監視と制約は必要だ。とは言え、“開かれた資本市場”を目指したこれまでの資本市場改革が企業の統治機構を鍛えてきたことも事実であり、少数株主の権限も不当に矮小化されるべきではない。株主と経営は企業の自立的で持続的な成長を実現するための両輪である。両者に健全な緊張関係をもたらす制度改革に期待したい。

今週の“ひらめき”視点 2026.6.21 - 6.25
代表取締役社長　水越　孝