今週の"ひらめき"視点

8月17日、内閣府は4-6月期の国内総生産（速報値）を発表した。実質成長率は前年同期比+0.3％、年率+1.1％、名目成長率は同+1.2％、年率+4.8％、金額換算では実質598兆円、名目688兆円となる。政府は「引き続き中東情勢の影響を注視する必要がある」と前置きしつつも、3四半期連続でのプラス成長について「景気は緩やかながら回復基調にある」との認識を示した。

ただ、内訳をみると必ずしも楽観できない。内需は▲0.2％、民間需要、公的需要いずれもマイナス、これを外需が補った。輸出から輸入を差し引いた外需は+0.5％、中東情勢の悪化に伴う原油輸入の減少と財貨・サービス輸出の伸びが外需を押し上げた。一方、民間最終消費支出（個人消費）は▲0.02％と冴えない。とりわけ、持ち家の帰属家賃を除いた家計最終消費支出は▲0.1％と低調だ。

この春、大手・中小ともに賃上げ率は高水準だった。実際、毎月勤労統計調査（6月速報）の現金給与総額は前年比+3.4％、家計調査でも勤労者世帯の実収入（二人以上世帯、6月分）は名目+3.9％、実質+2.0％となった。ところが、消費支出は名目▲1.5％、実質▲3.3％、実質ベースでの前年割れは7か月連続だ。物価高、社会保険料の増加、住宅ローン金利の上昇、“現役世代”の負担感は高まる。加えて、年金に依存する彼らの“親世代”の購買力もマクロ経済スライドにより実質的に目減りする。全世代で消費が「抑制的」になって然りである。

一方、日経平均株価は最高値を更新、公示地価は5年連続で上昇、経団連が集計した大企業の夏季賞与の平均妥結額は初めて100万円を超えた（従業員500人以上、22業種163社）。まさに好景気だ。では、低迷する個人消費は一体どこに？ この夏、筆者はシティバンクのトップトレーダー“ギャリー”の壮絶な半生を回顧した「トレーディング・ゲーム」（ギャリー・スティーヴンソン著、千葉敏生訳、早川書房）を読んだ。そこにこんな一節がある。「平凡で勤勉なふつうの家庭の冨が、金持ちにわたる」「中流階級や政府が貧しくなるほど、金持ちは豊かになる」「答えは格差だ」「それは一時的なものでなく末期症状だ。経済の死だ。癌だ」。“ギャリー”はそこに賭け、大儲けする。

今週の“ひらめき”視点 2026.8.16 - 8.20
代表取締役社長　水越　孝