金融庁はコンピュータプログラムによる株式の超高速取引に関する規制強化、法制化の検討に入った。 東証では既に全取引のうち件数ベースで7割が超高速取引によるもので、約定ベースでも4～5割に達するという。 具体的な規制内容は今… Read more ›

「働き方改革」「女性が輝く社会」に向けて象徴的な一手となるはずだった“配偶者控除の廃止”は、取り沙汰される衆院解散と来夏の都議会選を前に見送られた。いや、そればかりか“壁”の上限を「103万円から150万円へ」引き上げる… Read more ›

JR北海道は1日の乗降客が1人以下の46駅の廃止に向けて関係自治体と調整に入った。既に廃止が決定している留萌線の5駅と合わせて2017年春のダイヤ改正時に51駅が地図から消える。全路線の赤字が常態化している中、安全への投… Read more ›

関与成分の含有量不足により日本サプリメントの製品が特定保健用食品（トクホ）の許可を取り消された問題を受け、消費者庁はトクホに認定された全1270製品の成分調査結果を1ヶ月後までに提出させることを指示した。また、当初は次年… Read more ›

財務省は日本学生支援機構の大学生向け貸与型奨学金の金利の下限を0.1％から0.01％へ引き下げると発表した。同機構は年間8千億円程度の財政投融資を貸付原資に組み入れているが、日銀のマイナス金利政策に伴う調達金利の低下を受… Read more ›

8月31日、小池都知事は安全性への懸念、不透明な巨額費用、情報公開不足を理由に11月7日に予定されていた豊洲への移転を正式に延期した。ただ、この時点における「安全性への懸念」は地下水モニタリングの結果発表（2017年1月… Read more ›

政府は、1ヶ月の残業時間に上限を設定するとともに罰則規定の検討に着手する。 慢性的な長時間労働が男性の家庭参画の障害となっており、これが少子化の背景にあるとの認識にもとづく。月内に発足する「働き方改革実現会議」の主要テー… Read more ›

27日、日本が主導するアフリカ開発会議（TICAD）が開幕、基調講演で首相は1000万人の人材育成と3年間で約3兆円規模の投資を表明した。 アフリカへの投資は欧州、中国が先行する。とりわけ、近年は中国のプレゼンスが突出、… Read more ›

22日、シャープの新社長に就任した鴻海精密工業の戴正呉副総裁が社員向けの経営方針を発表した。翌23日、各紙はこれを一斉に報じた。曰く「黒字へ向けて信賞必罰を強調」、「抜本改革、人員削減も視野」など、見出しは厳しいトーンで… Read more ›

内閣府は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象事業として6県81市町村から申請された102事業を認定した。同制度は民間資金を新たな自治体財源として活用することが狙い。企業の地方公共団体への寄付は従来税制でも約3割… Read more ›

9日、ジャパンディスプレイは、筆頭株主である官民ファンド「産業革新機構」に対して資金支援を要請したと発表した。売上の5割を占めるiPhone向けの販売不振、中国市場における価格競争の激化により2016年4－9月期の連結営… Read more ›

1日、台湾の蔡総統は、過去400年間にわたって先住民が受けてきた差別的待遇と苦痛に対して政府を代表し、公式に謝罪した。蔡氏は「台湾に来たすべての政権が武力を使って先住民の土地を奪い、権利を侵害した」と述べたうえで、自治の… Read more ›

米民主党はヒラリー・クリントン氏を正式に大統領候補に指名、その政策綱領を発表した。内容はアメリカ至上主義を掲げる共和党候補トランプ氏への対抗を鮮明にするとともに、冨の再分配と格差是正を訴えたサンダース氏の主張を大幅に取り… Read more ›

鹿児島県知事に当選した三反園訓氏が川内原発の一時停止を8月内に申し入れることを表明した。地震の影響や活断層の状況に関する再点検を九州電力に要請するとともに住民の避難経路等について検証を行う。これらを通じて「県民の信頼は増… Read more ›

参院選の結果を受け、政府は10兆円規模の経済対策の策定を指示した。目玉は、JR東海が進めるリニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しである。加えて、訪日観光客拡大のための港湾施設整備、農産物輸出のためのインフラ整備、九州、北陸、… Read more ›

バングデシュで発生した無差別殺人の犯人像や背景が徐々に分かってきた。裕福な家庭、最高レベルの教育、マレーシアへの留学経験など、エリートによる過激主義への傾倒が浮き彫りになってきた。 豊かな外界との矛盾や閉ざされたままの自… Read more ›

英国はEU残留の可否を国民に問い、国民は離脱を選択した。開票直後の高揚そして英国全体に漂い始めた“後悔”、突き放す独仏伊、動き出すスコットランド、北アイルランド、割れたままの議会、キャメロン氏を継ぐリーダーの不在、、、、… Read more ›

船橋市の大型SC「ビビッド南船橋」（キャピタランドモール アジア）の同一フロアにニトリと大塚家具が出店する。買い回りを促すことで消費者の利便性の向上をはかるとともに、集積効果によるシナジーを狙うという。 大塚家具の創業は… Read more ›

9日、中国海軍の艦艇が尖閣沖の接続水域内を航行、同日、人民解放軍はインドと領有権を争うアルナチャルプラデシュ州に進入、14日、中国海軍は鹿児島県沖の領海を侵犯した。専門家はこれら一連の行動は日米印による海上共同演習「マラ… Read more ›

三菱UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる特別資格（プライマリー・ディーラー）を返上する方針を固めた。特別資格は国債入札に際して財務省と事前協議ができるといった利点がある一方、発行予定の4%以上の応札を義務づけら… Read more ›

2014年11月18日、政府は「景気判断条項は付けない。確実に増税する。景気回復を地方にも波及させ増税に向けての環境を整える」ことを公約に衆院解散を政治決断した。まさに現政権による経済政策への信任を問う選挙であった。しか… Read more ›

22日、財務省は4月の貿易収支が3ヶ月連続で黒字となったと発表した。輸出から輸入を引いた貿易収支は8235億円、単月の黒字額は東日本大震災前の2010年3月以来の大きさとなった。 原油安と円高基調の為替トレンドを背景に輸… Read more ›

スズキもまた国の規定とは異なる方法でデータをとっていた。対象は2010年以降に製造した全16車種、計210万台に及ぶ。 18日、同社の鈴木修会長は法令違反を謝罪したうえで、「燃費の向上を意図した不正ではなく、影響は誤差の… Read more ›

共和党の候補者指名が確実となったトランプ氏はネブラスカ州の演説で「日本が輸入牛肉に38％の関税をかけるなら、アメリカは日本の自動車に38％の関税をかける」と発言して喝采を浴びたという。 米国で販売される日本車の4台のうち… Read more ›

2014年12月に施行された特定秘密保護法の運用に疑義が生じている。2013年9月の閣議決定前、会計検査院はこの法律の条文が国家行政のすべてについて監査を行なうと定めた憲法90条に違反していることを指摘した。これに対し政… Read more ›

26日、三菱自工は燃費データの改ざんに関する調査結果を国交省へ報告したが、その内容は同社の“救いようのない不誠実さ”を明らかにするものであった。 1991年、道路運送車両法は走行抵抗の測定法を新たに定めた。しかし、既にこ… Read more ›

最初の震度７から１週間、熊本、大分の地震は未だに収束しない。被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに被害の拡大を憂慮する。 そうした中、ルネサスエレクトロニクス、富士フィルム、トヨタなど被災関連企業の生産再開の発表… Read more ›

2008年、野村證券は破綻したリーマン・ブラザースの欧州・アジア部門を2ドルで買収、世界の投資銀行業務のトップ10入りを目指した。しかし、資産や顧客の継承は除外され、平均年収3300万円、8500人もの高給社員を引き受け… Read more ›

租税回避地（タックスヘイブン）の法人設立代行事務所から40年分の取引記録が流出、「パナマ文書」として公開された。1100万件を越えるデータにはロシアのプーチン大統領、中国共産党の習主席の縁者をはじめ世界の要人、公職者、大… Read more ›

30日、ミャンマーにティン・チョー氏を大統領とする文民政権が誕生した。とは言え、実質的には4閣僚を兼務するアウン・サン・スー・チー氏がこれを統率、ミャンマーは彼女のもとで「国民和解、連邦制、生活水準の向上」に取り組むこと… Read more ›

21日、オバマ大統領は現職の米国大統領として88年ぶりにキューバを訪問した。人権問題等における主張のギャップがあらためて露呈したものの、ラウル・カストロ国家評議会議長との“歴史的な会談”は概ね好意的に受け止められた。 も… Read more ›

外国人の受け入れ拡大を検討する自民党の「労働力の確保に関する特命委員会」は、外国人を明確に“労働者”と位置づけたうえで、受け入れ職種の拡大や在留期間の延長など規制緩和策をまとめ、4月内に政府に提言すると発表した。ただし、… Read more ›

9日、大津地裁は再稼動したばかりの高浜原発3,4号機について「関電による安全立証が不十分である」ことを事由に運転差し止めの仮処分を決定した。 これに対して関電は「極めて遺憾。不服申し立ての手続に入る」ことを表明するととも… Read more ›

26日、イランで総選挙が実施された。投票率は6割、国会議員選挙では現大統領のロウハニ氏を支持する改革派、穏健派が対欧米強硬派を上回った。また、最高指導者を選ぶ権限を持つ専門家会議も大統領派が躍進、イランの政治的方向性は選… Read more ›

原子力規制委員会は24日、運転開始から40年を越えた老朽原発「高浜1、2号機」について新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。新基準適合原発はこれで計7基、再稼動そして老朽原発の運転期間延長の流れが粛々と形成さ… Read more ›

2月16日、総務省は2015年の消費支出が実質ベースで2.7％減、2年連続で前年割れになったと発表、翌日、日経は全国主要百貨店の2015年既存店ベースの売上が前年比▲0.2％、4年ぶりの減少となったと報じた（「日経MJ」… Read more ›

9日、長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りが初めてマイナスになった。同じ日、円は114円台に上昇、日経平均も大きく下げ、翌10日の前場では1年3ヶ月ぶりに1万6千円を割り込んだ。 日銀が導入したマイナス金利は… Read more ›

2015年度決算を前に大手商社をはじめ資源関連や電機電子部品大手の決算見通しが相次いで下方修正されはじめた。そこに共通するのは「中国を筆頭とした新興国、資源国経済の急速な悪化を受けて」との背景説明であり、電機電子部品はそ… Read more ›

フォードの2015年国内販売台数は4968台、外国車におけるシェアはわずか1.5％である。この数字は2位VWの1/10を下回り、10位ポルシェ、11位フィアット、12位プジョー、13位ルノーにも届かない。こうした状況を鑑… Read more ›

中国経済の失速、原油価格の急落、新興国経済の低迷、中東情勢のもう一段の混迷等を背景に株安の連鎖が止まらない。年明け以降、日本市場も日経平均で2600円以上の下落となった。これは時価総額で約76兆円に相当する。 売り圧力の… Read more ›

中国税関総署は13日、2015年の貿易総額が前年比8％減の約470兆円となったと発表した。当局の目標が「6%増」であったことを鑑みると経済活動の実勢は想定以上に悪化している。 年明け以降、上海株式市場は2度のサーキッット… Read more ›

麻生財務相は4日の財政演説で「今こそ少子高齢化という構造課題に取り組まなければならない」としたうえで、「１億総活躍社会の実現」に重点を置いた補正予算について理解を求めた。 予算総額は3兆3213億円、内訳は1億総活躍社会… Read more ›

中国は、この1年半で67兆円を越える外貨を「元買い、ドル売り」に投じた。強い人民元は「中華民族復興」の象徴であり、「走出去」と呼ばれる企業の海外直接投資を進めるうえでの強力な武器である。しかし、経済の減速が鮮明になる中、… Read more ›

財務省の「還付案」が瞬殺された9月以降、「自民+財務省」対「官邸+公明」の攻防となった軽減税問題が決着した。最終的に“酒類と外食を除く生鮮と加工食品”で合意、協議は適用範囲に関する詳細な詰めに入った。 軽減される税の総額… Read more ›

CMOSイメージセンサーのソニーへの譲渡、半導体事業の再編、他社への譲渡や統合が取り沙汰される白物家電やパソコン、原子力事業における減損、テレビ事業の自社生産からの撤退、、、など、課徴金や訴訟問題に加えて東芝の事業再編が… Read more ›

ユニコーン企業とは、VCから出資を受けている評価額10億ドル（約1200億円）以上の非上場ベンチャーを指す。ウーバー（米、タクシー配車）、シャオミ（中国、スマホ）、スナップチャット（米、写真共有アプリ）、スペースX（米、… Read more ›

24日、三菱重工とJAXAは、カナダの通信放送衛星を搭載した「H2A」29号機を打ち上げた。今回の成功で「H2A」の成功確率は96.6％に上昇、国際基準の95％を安定して維持したことで、IHIエアロスペースの小型衛星用ロ… Read more ›

パリ同時テロの実行犯にシリアからの難民が含まれていたことを受け、欧州の難民政策が揺らぐ。16日、ポーランド政府の欧州担当相は「EUが難民を分担して受け入れる政治的可能性はもはやなくなった」と発言、各国の右派勢力も一斉に政… Read more ›

11月8－9日、四国電力伊方原子力発電所で重大事故に備えた防災訓練が行われた。訓練では海上自衛隊の艦船に加え、愛媛と大分を結ぶ民間フェリーも参加、原発が立地する佐田岬半島から20-30キロ離れた大分市へ住民を海上輸送した… Read more ›

世界の指導者に広島、長崎への訪問を促した日本提案の核廃絶決議が156カ国の賛成多数で採択された。反対は中国、ロシア、北朝鮮の3カ国、米、英、仏、イスラエル、イランなど17カ国は棄権した。「加害国が被害国にすり替わる」とい… Read more ›

■政府、携帯電話の値下げを指示。政治介入を招いた業界の側にも問題あり 家計における通信料の負担軽減を目的とした有識者会議がスタートした。官邸主導の今回の動きで、通信大手3社の料金体系の見直しは既定路線となった。しかし、政… Read more ›

習金平国家主席の訪英を前に発表された今回の起債は、IMFの特別引き出し権（SDR）への採用に向けて欧州の支持を取り付けるための戦略の一環、と解説される。とは言え、国際取引における通貨別決裁シェアで既に“円”を抜いて第4位… Read more ›

10月5日、TPP参加12カ国間で大筋合意が成立した。経済効果についてはやや過大評価されている感は拭えないものの、「広大な太平洋には中米2大国を受け入れる十分な空間がある」などとし、アジアにおける権益拡大を急ぐ習金平指導… Read more ›

違法ソフトの搭載車は世界で1100万台、失われた時価総額は4兆円、ブランド価値の毀損は1兆2000億円、、、不正の影響を語る数字の大きさはいずれも想像を越える。しかし、問題の深さは単に“規模”にあるのではなく、VW内部並… Read more ›

4期連続の純損失で経営危機に陥り、現在、仏政府のもとで再建中のアレバが、三菱重工に対して子会社の原子炉メーカー、アレバNPへの出資を要請した。 アレバは中国核工業集団と共同で使用済み核燃料の再処理工場を建設することをつい… Read more ›

観光庁は、訪日外国人数が過去最高を記録した昨年の1341万3400人を9月10日時点で上回った、と発表した。こうした状況を背景に同庁は、2016年度の税制改正要望に訪日外国人が対象となる消費税免税制度のもう一段の拡充を盛… Read more ›

9月8日、中国政府はラサでチベット自治区成立50周年の式典を開催した。パレードでは毛沢東から習金平に至る歴代主席の肖像が掲げられ、演説では「偉大な祖国、民族、共産党に対する帰属意識」の強化が語られた。 5日前、北京の抗日… Read more ›

訪日外国人の急増を背景に貸手と借手を仲介する民泊ビジネスが台頭してきた。米国発の新たなベンチャービジネスは既存業界との軋轢の中、新たなインバウンド市場を日本に創出しつつある。 私たちは、このビジネスモデルを旅館業法の問題… Read more ›

政府は国家戦略特区に指定された大阪府、神奈川県で家事代行サービスへの外国人の就労を認める方針。労働期間は最長3年、日本人と同等以上の給与水準、直接雇用、住居の確保などが条件。ダスキン、ベアーズ、パソナライフケアなどが参入… Read more ›

事故、テロ、汚職、通貨安、、、アジアの成長条件が揺らいできた。最大の懸念材料は中国経済の失速がより鮮明になったこと。7月の中国貿易統計によると輸入は前年同月比▲8.１％、輸出も同▲8.3％となった。とりわけ、輸入は9ヶ月… Read more ›